所得補償について

「病気やケガで長期間働けなくなってしまったら、収入が途絶えてしまうのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。
そのような万が一の事態に備え、収入の減少を補うための仕組みの1つが「所得補償」です。

この記事では、所得補償とは何かを解説します。
さらに「所得補償保険」の仕組みや補償内容、利用する際の注意点などもご紹介。

いざというときのために備えておきたい方は、ぜひ最後までお読みください。

所得補償とは？

所得補償とは、病気やケガが原因で働けなくなった場合に、減少した収入の一部を補償してくれる仕組みのことです。
主に損害保険会社が提供する「所得補償保険」という保険商品がこれにあたります。

公的な制度として、会社員や公務員などが対象となる健康保険の「傷病手当金」もありますが、自営業者など対象外の方もいます。

所得補償保険は、こうした公的保障制度を補完する役割や、より手厚い補償を得るための選択肢となるでしょう。

所得補償保険の対象者は、主に、自身の労働により収入を得ている会社員、公務員、自営業者、フリーランスなどです。
家賃収入など、勤労で得られる収入以外は基本含まれません。

補償内容は保険商品によって異なりますが、所得や契約した保険金額の割合などに応じた金額が、定められた一定期間支払われます。
なお、現在の収入以上の金額は補償されません。

また保険料は、年齢、職種、払込方法、保険タイプなどによって変わります。

最後に、所得補償保険を利用する際の注意点をご紹介します。

・保険金が支払われない期間（免責期間）が設定されている
・うつ病などの精神疾患や妊娠、出産で働けないときなどは対象外となる場合がある

働けなくなったからといって、必ずしも補償を受けられるわけではありません。

事前に加入条件や補償内容、保険料などを確認してから申し込むことが大切です。
加入を検討する際は、ほかの公的保障制度や複数の保険商品を比較してみましょう。

所得補償は、予期せぬ病気やケガによる収入減少リスクに備えるための1つの方法です。

公的保障制度だけでは不安が残る方や、自営業などで傷病手当金の対象とならない方にとっては検討の価値があります。

ただし、保険商品ごとに補償内容や保険金額などは異なります。
加入前には必ず内容を確認し、自分に合った所得補償保険を選択しましょう。