所得補償保険の大切さ

万が一ケガや病気で収入が減少した場合、生活費に困ってしまうこともあるでしょう。
「所得補償保険」は、収入が減少してしまったときに保障してくれる保険です。

この記事では所得補償保険についてご紹介しています。

1.所得補償保険とは

所得補償保険とは、ケガや病気によって就業できなくなった場合（入院や医師の指示による自宅療養）に、収入が補償される保険です。
補償が受けられる期間は、数か月～数年程度や長期に渡る場合など保険によって異なります。

保険金額は年収から税金や社会保険料などを差し引き、それを12で割った金額が目安です。
休業期間がひと月に満たない場合は、日割りで算出した金額が受け取れます。

なお公的保障にも、ケガや病気で休業する場合の保障制度があります。
会社員や公務員を対象とした「傷病手当金」と「労災保険」です。

傷病手当金を受け取るには「業務外の病気やケガを療養するために休業する」「連続する3日を含む4日以上就業できない」などの条件があります。
支給期間は最大で1年6か月、支給金額は1日あたり「標準報酬日額の3分の2」です。

労災保険は、業務中や通勤中に発生した事故などで休業したときに保険金が支給される制度です。
病気・ケガの治療費に加え、療養のため休業した場合は「休業補償給付」を受けられます。
休業補償給付は、給付基礎日額（直前3か月の賃金を日数で割った金額）の60％に特別支給金20％を加えた金額です。

※公務員には「公務員災害補償制度」があります。

会社員や公務員には公的な保障がありますが、自営業者や個人事業主には「傷病手当金・労災保険」が適用されません。
会社員や公務員であっても、公的保障だけでは収入が減少したときに、月々のローンや教育費などの支払いに不安を感じる方もいるでしょう。

したがって万が一に備え、ご自身で生活費を準備しておく必要があります。

個人で収入の減少に備えるため、所得補償保険への加入を検討されてはいかがでしょうか。
所得補償保険への加入により、ケガや病気で収入を得られなくなったとき保険金で賄えます。

所得補償保険は、ケガや病気によって、収入が減少してしまったときのために所得を補償する保険です。
自営業者・個人事業主には公的保障制度が整備されていないため、万が一のときの生活費を個人で備えておかなければなりません。

一方で会社員や公務員には、ケガや病気で就業できなくなった場合に備えて公的保障制度があります。
しかし、家族構成や各ご家庭の事情により、公的保証制度だけでは十分ではない可能性もあります。

万が一のときのために、所得補償保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。