傷病手当について

傷病手当金は、健康保険に加入している人が業務外の病気やけがのために働けない状況となり、給与が支給されない場合に生活を保障するための制度です。
主に健康保険法に基づいて支給され、働く人々の生活を支える大切な保障となっています。

本記事では傷病手当金の支給条件や受け取れる金額について解説していきます。

1.傷病手当金の支給条件

傷病手当金が支給されるためには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

【業務外の病気やけがであること】
傷病手当金は、労災保険の対象となる業務上の災害や通勤中の事故によるけがや病気には適用されません。傷病手当金は業務外で発生した病気やけがが対象となります。

【療養のために働けない状況であること】
傷病手当金は、申請者が業務外の病気やけがの治療のために仕事ができない状態にあることが必要です。今まで従事してきた業務ができないことは、医師によって証明してもらうことが必要になります。

【4日以上連続して仕事を休んでいること】
傷病手当金は、連続した3日間の待機期間を経過した4日目以降が支給対象となります。

【給与が支給されていないこと】
ただし、休業中に給与が一部支給されているケースでは、その金額が傷病手当金の額より少ない場合に差額が支給されます。

傷病手当金の支給額は、標準報酬月額を基に計算されます。

【支給額】
直近12か月間の各月の標準報酬月額の平均をもとに計算されます。この平均値を30で割ることで1日の金額を算出し、その3分の2に相当する金額が1日当たりの支給額となります。

また、傷病手当金の支給期間は最長で1年6か月です。別の病気やけがであっても、最初の支給開始日から1年6か月を超えると支給は終了します。

傷病手当金の申請手続きは、加入している健康保険組合や協会けんぽに対して行います。具体的には、以下の書類が必要です。

【傷病手当金支給申請書】
申請者自身が記入する部分と、医師が記入する部分、会社が記入する部分があります。医師には働けない状態であることを証明してもらう必要があります。

【その他必要書類】
健康保険組合によっては、他に特定の書類が必要な場合があります。申請の前に必ず確認しておきましょう。

傷病手当金の支給を受ける際には、以下の点にも注意が必要です。

【他の給付との併用】
傷病手当金は、他の給付金との併用が制限されている場合があります。たとえば、労災保険の休業補償給付や失業手当などとの併用はできません。また、育児休業給付金などと併用する場合も支給額が調整されることがあります。

【支給の停止】
傷病手当金を受給している間に、就労可能と判断される場合や職場復帰をした場合には、その時点で支給は停止されます。

傷病手当金は、業務以外の病気やケガで働けなくなった場合に生活を支える大切な制度です。

しかし、その支給を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。適切な支給を受けるためにも、制度の概要を理解し手続きを行うことが大切です。

傷病手当金の申請を考えている場合は、早めに準備を始め必要な書類を揃えるようにしましょう。