年金制度について

社会保障制度の一環である公的年金制度は、老後の安定した生活に欠かせないものです。
公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を、高齢者などの年金に充てるという世代間での支え合いにより成り立っています。

年金制度は老後の生活に必要不可欠である一方、複雑でわかりにくい印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は年金制度について解説していきます。

1.年金制度の仕組み

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の全ての方が加入する国民年金、会社員や公務員等が加入する厚生年金、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などの3階建て構造となり、国民年金に加入すると3種類の被保険者に分類されます。

第1号被保険者	20歳以上60歳未満の自営業・学生などで 第2号被保険者・第3号被保険者以外の方	16,980円（月額） ※令和6年度
第2号被保険者	70歳未満の会社員 国家公務員・地方公務員・私立学校教職員など	月収の18,3%または16,035% (労使折半、本人負担は9.15%または8.0175%)
第3号被保険者	第2号被保険者の配偶者で扶養されている方	保険料負担なし （配偶者が加入する厚生年金が負担）

自営業者や国民年金のみに加入している方は毎月定額の保険料を自分で納めますが、会社員や公務員などで厚生年金に加入している方は、毎月一定の保険料を勤務先と折半したうえで給料から天引きされます。
厚生年金に加入している方に扶養されている配偶者については、保険料は厚生年金制度全体で負担しているため、個人として保険料を納める必要はありません。

2.年金の受け取りについて

公的年金は、所定の年齢に達したとき、障害を負ったとき、家族が亡くなったときなどに本人や遺族に年金が支給されます。
年金の受け取りにはいくつかの要件を満たしている必要がありますが、ここでは高齢になったときの受給要件などについてみていきます。

老齢基礎年金

受給資格期間	保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が合わせて10年以上あること
支給開始年齢	65歳（60歳からの繰り上げ受給や66歳以降の繰り下げ受給も可能）
年金額	満額×｛保険料を納めた月数＋［保険料を免除された月数×（１/２～７/８）÷480｝
満額	795,000円

老齢厚生年金

受給資格期間	老齢基礎年金の受給資格を満たしていて厚生年金の加入期間が1ヶ月以上あること
支給開始年齢	65歳（60歳からの繰り上げ受給や75歳までの繰り下げ受給も可能）
年金額	平均標準報酬月額×(9.5/1000～7.125/1000) ×2003.3以前の被保険者期間の月数 + 平均標準報酬額×(7.308/1000～5.481/1000) ×2003.4以降の被保険者期間の月数

これまで納めた保険料の記録や、将来の年金額の試算などはねんきんネットで確認可能です。
毎月誕生月に届くねんきん定期便も確認しながら、詳しくは日本年金機構の公式サイトからご確認ください。

3.まとめ

公的年金制度は国民年金、厚生年金、企業年金などの3階建てで構成される制度です。
年金を受給するには加入期間などの要件を満たす必要があり、保険料を納めた期間や金額により年金受取額は異なります。

今回ご紹介したのは公的年金制度の一部になりますが、年金制度を理解するにあたり抑えておきたい大切なポイントとなっています。年金制度について今一度理解を深めておきましょう。